メールマガジン配信スタンド Grand Mail│申し込みフォーム


ご利用約款の同意が必要です。
グランドメール利用約款第1章　総則第1条（利用約款の目的）この利用約款は、グランドメール（以下、「甲」という。）のご提供するサービスの利用を目的とするご契約(以下、「利用契約」という。）の内容等について定めます第2章　利用契約の成立第2条（お申込方法） 1. 利用契約のお申込の方法は、甲の公開している　　専用申し込みフォームからお申し込みください。 2 甲の公開している専用お申し込みフォームから　お申込いただく場合には、甲が指定する申込画面に必要事項の全てを入力し、その上でご記入いただいた記載内容　を確認画面でもう一度ご確認いただき、画面に表示される手順に　従って送信の操作を行なってください。 3. 利用契約のお申込に際しては、この利用約款のすべての内容を　　ご確認ください。この利用約款の内容の全部または一部につい　　てご承諾いただけない場合には、利用契約のお申込およびサー　　ビスのご利用をお断りいたしますので、その場合には本条第2項　　において定めるお申込のための送信の操作は行なわないでください。 4. 本条に基づき甲の提供するサービスの申込みをされる方（以下、「乙」という。）は、申込の時点でこの利用約款の内容を承諾しているものとみなします。第3条（利用契約の成立要件）利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。 1. 前条第2項において定めるお申込の情報が甲に到達すること。 2. 乙が第16条において定める料金の全部を甲に支払うこと。第4条（アカウントの設定時期） 1. 料金のお支払後、原則的に１日から１週間以内にアカウントを設定いたします。 2. 料金のお支払前、お支払後に関わらず、配信先のメールアドレスの入手経路等について　　聞き取り調査等をさせていただく場合があります。　　その際、メールアドレスの所有者から許可を受けていることが　　明確に判断できた時点でアカウントを設定いたします。第5条（利用契約の承諾を行なわない場合および承諾の取消） 1. 甲は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、　　利用契約のお申込に対して承諾を行なわないことがあります。 (1)乙がこの利用約款に違背して甲のサービスを　　利用することが明らかに予想される場合。 (2)乙が甲に対して負担する債務の履行について　　遅滞が生じている場合または過去に遅滞の生じたことがある場合。 (3)利用契約のお申込に際しての記載事項に関して虚偽の記載、　　誤記、または記入漏れがあった場合。 (4)乙がお申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人また　　は被補助人であって、自ら単独で有効かつ確定的に利用契約を　　締結する能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同　　意または追認がない場合。 (5)乙が実在しない場合 (6)前各号において定める場合のほか、甲が業務を行　　なう上で支障があると判断する場合。 2.前項の場合には、甲は承諾を行なわない旨を乙に　ご通知いたしません。 3.甲は承諾後であっても承諾した乙が第1項のい　ずれかに該当することが判明した場合は、その承諾を取り消すこ　とがあります。この場合においては、本項により甲が承諾の取消　をするまでの間に、乙が甲を利用したことによる利用料そのほかの債務は、当該乙の負担とし、当該乙は本利用契約に基づき当該債務を負担し、グランドメールはその受領した金員を返還しないものとします。第3章　サービスの提供第6条（サービスのご利用開始）この章において定めるサービスは、前章において定めるところにより利用契約が成立した時からご利用いただけます。（利用契約が成立した乙を「乙」といいます。）第7条（基本サービス） 1.甲は次の各号に掲げるサービスの全部または一部　を乙にご提供いたします。 (1)メール一斉配信サービス (2)甲が指定する形式でのデータ登録・保存・編集・　　削除に関する機能。 (3)著作物の作成、保存、編集、閲覧のそれぞれに関する機能。 (4)甲が指定する方法でのデータのアップロード・ダウンロード。 (5)その他、サービスに関し甲が定める事項の設定・閲覧等。 2.甲は、乙への事前の通知なくして、本条に基づく基本サービスを変更することがあり、乙はこれを了承します。 3.甲は、その提供するサービスが適正に運営される　ため、乙の登録・保存・編集・削除・送信等したデータ・　著作物を閲覧する場合があり、乙はこれを了承します。第4章　乙の義務第9条（ID及びパスワードの管理） 1.甲は、乙の指定した電子メールアドレスに対して、電子メール　にて乙に通知することにより、乙が甲のサービスを利用するうえで必要となるIDおよびパスワードを貸与するものとします。甲は、乙が指定した電子メールアドレスに対して、　 ID及びパスワードを電子メールにて通知した場合には、その誤送信・誤郵送・不到達等により生じた責任を一切負わないものとします。 2.乙はかかるIDおよびパスワードの使用および管理に関して　一切の責任を負うものとします。 3.甲は乙のIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該乙が被る損害については、当該お客様の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。乙はIDおよびパスワードを失念した場合は直ちに甲に届け出ることとし、甲の指示に従うものとします。また、当該IDまたはパスワードによりなされた甲の提供するサービスの利用は当該乙によりなされたものとみなし、当該乙は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。 4.甲は乙が利用約款に定める範囲を超えてのご使用をされること、および乙以外の第三者がかかるID及びパスワードを使用する　ことを固く禁じます。第10条（利用契約の変更等） 1.乙は、自らの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他、甲に届け出ている内容のいずれかに変更が生じた場合　または誤りがある場合は、速やかにその内容の変更等を届け出て　ください。 2.甲は、前項のお届け出が甲に到達し、かつ、甲がご変更の事実　を確認するまでは、ご変更のないものとしてサービスをご提供いたします。グランドメールは、このことによって乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。第11条（手続きの遵守）乙は甲の提供するサービスを利用する際は、事前に甲により定められた個々のサービスに関する所定の手続きを経るものとします。第12条（禁止事項） 1. 乙は以下の各号に該当する行為をしてはいけません。甲が解決したと判断するまで利用を停止する場合があります。 (1)第三者から事前に許諾を得ることなく当該第三者の電子メールアドレスを甲指定のサーバに保存、登録する行為、またはその恐れのある行為。 (2)アドレスの入手経路等を明確に提示できない第三者の電子メールアドレスを甲指定のサーバに保存、登録する行為、またはその恐れのある行為。 (3)読者登録承認済みメールアドレス以外を甲指定のサーバに保存、　　登録する行為、またはその恐れのある行為。 (4)未承諾メールを配信する行為。 (5)甲のサービスを通じてもしくは関連して、スパムメールを送信すること、猥褻な表現等を含む情報配信を行うこと、グランドメールが不適当と判断する行為。 (6)甲と利用契約が成立した乙以外の第三者がグランドメールのサービスを利用すること、または乙が利用させること。 (7)甲のサービスを通じてもしくは関連して、ねずみ講またはチェーンメールに該当する情報を配信する行為、或いはその恐れのある行為。 (8)他の乙または第三者の著作権を侵害する行為。 (9)他の乙または第三者を誹謗中傷する行為、または差別的表現を　　含む情報を配信する行為。 (10)法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。 (11)犯罪的行為に結びつく行為。 (12)政治関連についての配信行為。 (13)甲が乙に貸与したIDもしくはパスワードを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為。 (14)甲に対して虚偽の申告、届出を行なう行為。 (15)公序良俗に反する行為。 (16)甲の運営を妨げ、または甲の信頼を毀損する行為。 (17)前各号に定める行為を助長もしくは促進する行為、またはその恐れのある行為。 2.乙が前項に記載する禁止行為をした場合には、グランドメールは乙に対して警告をしたり、その提供するサイトに乙の禁止行為を公開する場合があり、乙はこれを了承します。第5章　運営第13条（データの削除等） 1.甲は、次の各号の何れかに該当するとグランドメールが判断する場合、甲指定のサーバに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの全部または一部を当該サーバから削除或いは消去することができるものとし、乙はこれを了承します。 (1)乙が利用約款に違反した場合。 (2)甲または第三者の権利、財産、プライバシー等を保護する必要がある場合。 (3)乙と第三者との紛争、または第三者から甲に対する苦情、問い合わせ等が為されたことによりグランドメールが迷惑または損害を被る、或いはその恐れがある場合。 (4)乙と甲の利用契約が終了した場合。（その終了原因の如何を問いません。） 2.甲は、甲指定のサーバに保存、登録されている電子メール、　電子メールアドレスその他の各種データの量が甲の設定の記憶容量を超える場合、当該サーバから削除または消去できるものとし、乙はこれを了承します。 3.甲は、甲指定のサーバに保存、登録されている電子メールの　配信によって、サーバーに負荷がかかる場合。第14条（データの削除等） 1.甲は、次の何れかに該当する場合、自らの判断によりサービス提供の全部または一部を中断または中止することができるものとします。 (1)火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合。 (2)甲のサービスに関連する甲指定のサーバその他甲が運用もしくは管理する設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。 (3)甲のサービスに関連する甲指定のサーバその他甲が運用または管理する設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害その他本サービスを提供できない事由が生じた場合。 2.甲は、前項の規定によりサービスの提供を中断または中止する場合、甲自らが適当と判断する方法で、事前に乙に対してその旨を　電子メールにて通知または甲が公開しているホームページ上で告知するものとします。但し、緊急の場合、甲はかかる通知または告知を行うことなく、サービスの提供を中断または中止することができるものとします。 3.甲は、サービス提供の中断または中止によって生じた乙及び第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。第15条（サービスの廃止） 1.甲は、業務上の都合により必要があるときは、お客様に対して現にご提供しているサービスの全部または一部を廃止することがあります。 2.甲は、前項において定めるサービスの廃止を行なう場合には、甲自らが適当と判断する方法で、その1月前までにその旨を乙に対して電子メールにて通知またはグランドメールが公開しているホームページ上で告知いたします。 3.甲は、本条第1項において定めるサービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。第16条（免責） 1.甲は、乙が甲指定のサーバに保存、登録している電子メールが乙が指定する電子メールアドレス宛に到達することを保証しないものとします。 2.甲は、乙が甲指定のサーバに保存、登録している電子メールが乙の予約時間に配送することを保証しないものとします。 3.甲のサービスに関連して、乙が第三者に損害を与えた場合、または乙と第三者間で紛争が生じた場合、甲は利用約款にて明示的に定める以外に、乙及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。 4.甲は、次のいずれかが発生した場合でも、乙及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。 (1)サービスの変更、中断、中止もしくは廃止。 (2)甲のサービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等。 (3)甲指定のサーバに登録・蓄積された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。 (4)その他甲のサービスに関連して乙及び第三者に発生した一切の損害。 5.甲は、第20条に定める事由以外では、乙から受領した金員を一切払い戻す義務を負わないものとします。 6.甲は、乙が甲のサービスに関連して利用する設備、端末、ソフトウェア等のサポート及びこれらに対応して甲指定のサーバその他グランドメールが運用または管理する設備、端末、ソフトウェア等を設定し或いは改変を行う義務を負わないものとします。 7.甲は、乙又は第三者からの苦情、問合わせ等に対応し、或いは、かかる苦情、問合わせ等を乙が指定する者に取り次ぐ等、乙及び第三者に対して直接対応する義務を負わないものとします。第17条（損害賠償の制限）甲は本利用約款に明示的に定める以外に乙および第三者に対して一切責任を負わないものとします。第6章　料金第18条（料金） 1.乙には、次の各号に掲げる料金を甲にお支払いいただきます。 (1)新規セットアップ料金 (2)月額利用料金 2.利用料金は配信メールアドレス数によって設定させて頂きます。 3.甲は提供しているサービスについてホームページ上で公示いたします。 4.本条の規定は、乙が第21条において定めるところによりその利用契約を更新しようとする場合について、これを準用します。　この場合には、本条における「乙」は、これを「お客様」と読み替えるものとします。ただし、本条第1項第1号の料金については、この限りではありません。 5.甲は、料金の価格を変更することがあり、乙はこれを了承します。第19条（料金の支払方法） 1.利用契約のお申込の際に甲指定の銀行口座へお振込ください。 2.消費税、銀行振込手数料および料金の支払に際して生じるその他の費用については、乙にご負担いただきます。 3.料金は、これを前払いとします。 4.最初にお支払いいただく料金は、最低ご契約期間内の料金全額について前払いとします。 5.ご契約料金のお支払い期限は毎月25日までとする。 6.月極めのご契約となりますので使用または未使用にかかわらずご契約料金(利用料金)は　発生しておりますので、毎月25日までにお支払いいただきます。 7.甲は、特定の乙について本条第3項の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。第20条（キャンセル及びサービス利用不能の際の料金のご返金） 1.乙がお支払後にキャンセルする場合及び規約に抵触すると甲が判断した場合は理由に関わらずご返金はできません。 2.乙がお支払後にキャンセルする場合は途中解約となりますので　最低契約期間内における全額の料金を指定期日までにお支払いいただきます。 3.甲は、利用契約に基づくサービスを提供すべき場合に置いて甲の責に帰すべき事由により利用が全く出来ない状態が生じ、かつそのことを、甲が認知した時点から起算して24時間以上サービスが利用出来なかったときは、お客様のご請求に基づき、その利用が全く出来ない状態であることを甲が知った時からサービスが再び利用出来ることを甲が確認した時までの時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に1ヶ月に相当するサービス費用の 30分の1を乗じて算出した額を返却します。ただし、乙は当該請求をなしえることとなった日から4週間以内に当該請求をしなかった時はその権利を失うものとします。また、当該請求が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって費用の返却にかえさせていただきます。第7章　利用契約の更新・解除第21条（利用契約） 1.利用契約の存続期間については、最低契約期間をお申し込み月の翌月から6ヶ月といたします。 2.甲は前項に定める利用契約の最低期間を変更する場合があり、　乙はこれを了承します。 3.最低契約期間内のプラン変更については、プランダウン及び月額料金の減額を伴うプラン変更はできません。 4.最低契約期間以降のプランダウン変更につきまして毎月15日までに　申し出がない場合には、契約プランを継続するものとする。第22条（利用契約の更新） 1.最低契約期間経過後において、乙から20日までに解約の申し出　がない場合には、自動更新するものとする。第23条（乙の随意に行なう解約） 1.乙は、最低契約期間経過後に随時利用契約の解約を行う　ことができます。 2.乙が、最低契約期間以内に解約する場合は、　最低契約期間分から支払い分を除いた料金を支払うものとする。 3.乙は、最低契約期間経過後に解約する場合は、　 20日までに甲に申し出をしなければならない。　申し出がない場合は自動更新するものとする。 4.本条において定める解約は、甲の定める方式に従って　これを行なわなければなりません。甲の定める方式に従わない場合には、解約の効果は生じません。 5.乙が本条において定める解約を行なったときは、その利用契約はその解約の通知が甲に到達し、甲が利用終了の通知を乙に送信した日をもって終了するものとします。 6.甲が利用終了・解約の通知を発信した場合であっても、その後、契約の継続・利用、解約の撤回等がある場合は甲の発信した解約通知等は無効となり、再度20日までに解約の申し出を必要とする。 7.乙は、本条において定める解約を行なった場合であっても、すでに甲に支払った金員の返還をうけることは一切できません。第24条（甲の行なう解除） 1.甲は、乙について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約の解除を行なうことができます。 (1)乙がこの利用約款の定める義務に違背した場合。 (2)乙について破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。 (3)乙が甲に対し虚偽の事実を申告した場合。 (4)前各号において定める場合のほか、甲が業務を行なううえで重大な支障があると判断した場合またはそのおそれがあると判断した場合 2.甲が本条において定める解除を行なったときはその利用契約はその解除の通知が通常であれば乙に到達するであろう日をもって終了するものとします。 3.甲は、本条において定める解除を行なった場合であっても、そのご契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。第8章　雑則第25条（甲業務譲渡）甲の事業提携会社への営業権・事業権の売却・譲渡等による乙と甲の契約関係の引継ぎ等は、お客様に対する通知のみによって変更可能とします。第26条（インターネットにおける慣習の遵守）乙は甲サービスのご利用に際して、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を尊重しなければなりません。第27条（準拠法）利用約款の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。第28条（紛争）本利用契約に関連して紛争が生じ、法的な措置を講じる場合は、仙台地方裁判所を専属的な第一審の管轄裁判所とします。第29条（利用約款の改定）甲は乙に対し電子メールにて通知または甲が公開しているホームページ上で告知することにより利用約款の内容を適宜変更できるものとします。その場合には、利用契約の内容は改定された利用約款の実施の日から、改定された利用約款の内容に従って変更されるものとします。第30条損害賠償・違約金・再請求等乙が契約不履行に至った場合、禁止事項に抵触した行為を行った場合は、甲の判断において、損害賠償額・違約金を算定し、乙は甲の指定日まで支払うものとする。また、乙が請求することにかかる、また、請求することにかかった、すべての費用について、乙は甲の指定日まで支払うものとする。乙が迷惑メールを送信した場合(甲の判断基準に基づく)、業務に支障が出た場合、サーバーに何らかの影響が出た場合等につきましては、理由に関わらず、甲の判断において、損害賠償額・違約金を算定し、乙は甲の指定日まで支払うものとする。乙が支払期日までに支払わない場合は、甲の判断において、損害賠償額・違約金・再請求手数料を算定し、乙は甲の指定日まで支払うものとする。請求につきましては随時または未払金の返済後の際に甲の判断において請求する。違約金においては月額料金の５年分以上、再請求(25日以降のメール及び電話)１回につき手数料については2,000円以上とする。甲が再請求した場合は、甲の判断において、再請求手数料を算定し、乙は甲の指定日まで支払うものとする。第31条（乙に対する通知） 1.本利用約款に関連してなされる乙に対する通知はすべて　お客様が甲に登録している電子メールアドレスに電子メールで　送信する方法、甲が提供するホームページに掲載する方法によるものとします。 2.甲は前項に定める通知方法によってすべての業務連絡・意思表示をするものとし、乙の虚偽登録・誤登録・登録変更手続きの失念等・誤送信による責任を負いません。

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